＜心配な営業自粛要請を受けた人々の生活＞

小生は年金受給者。　1997年1月に札幌交響楽団を退団した時から受給していますから、もう23年以上になります。　ささやかな定収入です。

千年に1度と言われる大震災が起きたり、町が一つなくなってしまうぐらいの大水害が起きたりで、多くの人が生活できなくなるようなことになっても、災害とは関係なく、偶数月には銀行口座に年金が振り込まれます。

被災した人がどん底に突き落とされて困っているのに、自分には働かなくてもお金が入り、同じ生活が続けられる。　申し訳ない気持ちになってしまいます。

でもチャリティコンサートを開催し、ご来場くださったお客さまに募金をお願いし、お預かりしたお金や必要なものを揃えて被災地に送ることで、申し訳ないという気持ちを収めることができます。

しかし・・

コロナウイルス感染拡大問題では、３密とかで、狭いスペースに聴衆数十人にお集まりいただくチャリティコンサートを行なうことができません。

国や自治体のリーダーは、不要不急の外出自粛要請や、飲食店の営業自粛要請も行なっています。　都知事は営業時間の指定までしています。　国民、都民のために、何としてもコロナウイルス感染を抑え込まなければならない、という強い思いから要請するのはわかるのです。

しかし、飲食業を営む知人のお話では、日銭を稼いで、そのお金を従業員に支払い、あとは翌日の仕入れに回し、残りで生活していくというギリギリの毎日で、貯金などにはとても回らないそうです。　営業自粛要請は彼らにとって死活問題なのです。

自然災害で被災した人たちには、支援金や補償金を支払うのですから、感染拡大による営業自粛要請で仕事を失った人たちには、当然補償金を支払わなければなりません。

彼らは、仕事を休んで家のソファーで犬を抱いてくつろぐことなんか出来ないんです。　日本国のリーダーには、ドイツのメルケル首相のように、物資不足と感染リスクでパニック状態になっているスーパーで働く人々にも目を向け、労いと感謝の言葉を述べるような思いやりの心はないのでしょうか。

生活が困窮して、追い詰められていく人たちのことが心配でなりません。